実際になしうることは、援助行政における環境アセスメントの徹底であり、このアセスメントをもって開発途上国からの援助要請に対応するための、なんらかの国際的合意をつくりだす努力であろう。地球環境問題への関心の高まりとともに、日本でもＯＥＣＦならびにＪＩＣＡが「環境配慮」のためのガイドラインをすでに設定しており、そのための組織的対応も遅ればせながら整いつつある。無償資金協力によりタイと中国で「環境保全センター」が建設されている。援助への具体的な取り組みのなかで環境破壊を抑止するという意思を貫いていくためには、そうした努力を地道につみ重ねていく
よりほかに方法はない。
高まりつつある援助批判のもうひとつの大きな流れは、日本の援助には理念がなく、無定見に大量の援助をばらまいているだけであり、そのために高い効果を期待できず、それゆえにまた受入れ国との友好関係を築くこともできない、というものである。援助の理念をどう設定するか、これも日本の援助史とともに古いテーマである。もっとも、日本経済のさしせまった課題が輸出の促進にあり、資源の確保にあった時代においては、援助がそうした課題になにがしかの貢献をなし、少なくとも援助は「得にはならないまでも損にはなっていない」といった感じが底流にあったためであろう、援助の理念がそれほど表だって議論されることはなかった。
しかし、日本の援助額が世界最大の規模になり、それにともない最貧国や債務累積国への援助量をも増加せざるをえず、さらにポスト冷戦期のロシア、東欧への支援や湾岸戦争後の中東支援までをも求められる時代にいたって、みずからの援助行動を説明する理念が求められるようになってきたのであろう。日本の援助が、国際社会で生起する多様にして複雑な課題に対処しなければならない時代に踏みこんで、なお理念が不安定では、「身のおきどころがない」といった感覚が生まれてきたのにちがいない。無理からぬことではある。
とはいえ、衆知を集めて「理念」を設定し、これを声高に主張することがいいとは私には思われない。理念は、日本の援助の具体的な展開のなかにおのずとあらわれる、というものでなければならないと思う。そう考えて日本の援助のこし方をみすえてみれば、確たる理念が存在してきたことがわかる。当り前の話である。自国と開発途上国との長期的関係を見通して、みずからのもてる援助資源を最大限有効に用いようと長年の努力をつづけてきたのであれば、そこになんらかの理念を潜ませてこなかったはずはないではないか。アメリカやフランスの援助理念が明瞭であるのと同様、日本のそれも明瞭なのである。そしておいおい説明するように、これまで受け継がれてきたその理念の基本は、将来にわたって保持されねばならない、というのが私の考え方である。
