固定相場制時代のＩＭＦ

ヨーロッパ通貨間の相対関係を固定化し、通貨の変動による経済調整を回避する仕組み、かＥＭＳである。ＥＲＭ（為替相場機構）と呼ばれる為替レートの安定機構は基準為替レートに対してプラスーマイナスニ・二五％の範囲内（イタリアーリラ、スペイソーペセクなどは六％）で維持し、非ＥＭＳ国の通貨に対しては共同でフロートとすることとしている。

この範囲を守るために参加国は相手国通貨で介入を行うこととし、この資金は相手国の中央銀行が無制限に供給する。この貸借はＥＣＵ（ヨーロッパ通貨単位一参加国の通貨を合成して作られた通貨単位）建てでＦＥＣＯＭ（ヨーロイ｛通貨協力基金｝における債権債務となる。固定相場制時代のＩＭＦが行ってきた介入のための短期の資金の貸付と同様の機能を持つことになる。

当然のこととして、各国中央銀行間の金融政策は回調して運営されなげればならない。すなわち、為替レートが固定化されれば、インフレ国は経常収支が赤字になり、不均衡を生じる。そこで、これを避けるためには、各国は金融政策を通貨価値の安定している国に合わさざるをえなくなる。実際、ＥＵ各国の中央銀行は緊密な連絡のなか、協調的な金融政策を行っている。そうなれば慎重な経済運営を行っている国（ドイツ）が存在する限り、マルクが他の通貨をリードしてヨーロッパ各国の経済をも安定させることになる。ただ、ドイツ統一以降、インフレ率が高くなり、時として一方的な金融引締めを行い、これがヨーロッパ通貨間の調整を引き起こすなど不安要因にはなっている。

すなわち、ＩＭＦ体制のヨーロッパ版がマルクを中心に形成されたのである。そして、ヨーロッパの最終的な通貨体制としてはトロール報告四小されているように、単一の中央銀行によって制御される単一通貨をめざしている。そして、一九九三年に発効したマーストリヒト条約では、九九年までに通貨統合を行うこととされた。これは政治経済両面でのヨーロッパ統合の大きな柱であると認識されている。

このヨーロッパ通貨体制は、域内に対しては固定相場制、域外に対しては変動相場制になるわけであり、少なくともヨーロッパ間での為替変動による経済不安定は除去され、この間では貿易・資本の為替リスクがなくなり、自由な移動を促進して広域経済圏を形成することになる。マルクがヨーロッパ通貨安定に大きく寄与し、ＥＭＳがある程度成功したことは事実として新しい通貨圏の形成となっている。さらに、ヨーロッパの資本市場はＥＣＵ建ての起債が拡大し、ドルはより小さな位置に追いやられることになっている。

経常収支黒字対策はあるのか

すなわち、先に述べたように、経常収支とは国民の経済活動の成果を海外部門へ投資した、すなわち、資産運用を行った結果にすぎない。しかし、問題はこれが為替相場に大きな影響を与えることである。小宮理論によれば経常収支黒字を縮小させるような政策を行う必要はないことになる。しかし、日本とアメリカとの摩擦はできる限り避げるのが日本の生き方として適当であることは間違いのないことである。

先に述べたように、資本取引の効果を無視すれば、基本的には経常収支は為替レートで自動的に調整されればよいことになる。経常収支黒字であれば、為替レートが高くなるのは自然であり、そうなればドル建ての輸出価格が上昇して輸出が減少する。また、円高になれば円建ての輸入品の価格が低下するので、輸入が増えるはずである。変動為替相場制度に移行したときには、為替レートが経常収支を調整して自然に安定することが期待されていた。

しかしながら、これだけ円高になっても経常収支黒字は減少してこなかった。むしろ、拡大した時もある。これは円高で輸出価格が上昇し、仮に数量ペースで輸出が減少しても、ドル建てで測れば金額ペースでは拡大してしまい、統計上の経常収支黒字は拡大することをいう。

しかし、これはやがて数量ベースの減少効果のほうが拡大して、経常収支黒字は減少に転じるという期待があった、かってポンドの切下げが議論された時に、為替レートが切り下がると経常収支赤字幅は一旦、拡大し、その後縮小する、との指摘であった。このために経常収支の時系列的な変化を示すとアルファペットのＪの形のように一且下がって上がるので、Ｊカーブ効果と呼ばれた。しかしながら、現実に円高は経常収支黒字減少を導くどころかさらに黒字を拡大させている。Ｊカーブにしては、長すぎる。

一方、貯蓄投資バランスの議論からすれば、国内の貯蓄超過が経常収支黒字の原因であるので、国内の貯蓄を減らすか、投資を増やせばよいことになる。政府の貯蓄が多いというのであれば減税を行えばよい。民間での投資が不足するのであれば、政府の投資、すなわち、公共投資の拡大を行えばよいことになる。しかし、現実は公共投資さえすれば黒字が減るというのは経験からは支持されず、そのように簡単にはいかない。