ウォール街を占拠せよ

そういう話をする人たちは、いまの生活レベルが永遠に維持されることを前提としてものを言っているのだが、現実的にはそうはならない。日本人の生産性と競争力が低下し、経済が縮小すれば、生活レベルは落ちていく。かつて買えたものが買えなくなり、旅行やホテルのランクが下がり、外食の回数が減り、どんどん質素になっていくだろう。一方、お隣の中国では、購買意欲旺盛な若者がどんどんお金を使って派手な生活を送ることになる。それを見てどう思うか。「あっちのほうが楽しそうだな」と思わないだろうか。思わないなら、それは生き方の問題だからしかたないが、貧しくなれば、金持ちの生活がうらやましくなるのは、自然な感情だ。

歴史が語る現実、いや現在も世界各国に存在する現実として、生活水準の低下、すなわち相対的な経済競争力（生産性）の低下は、最後は医療レベルや。公衆衛生も低下につながっていく。日本人の平均寿命や健康レベルも低下していくだ’ろう。ちなみに一部の中高年層が礼賛する古きよき三丁目の夕日の時代、昭和三〇年頃の日本人の平均寿命は約六六歳にすぎない。最近、流行りの「世界で最も幸福な国」ブータンの平均寿命も約六六歳。経済的な強さが、現代日本の世界最高水準の公衆衛生の基礎にあることは明らかなのだ。私はそれが失われていくような日本に自分の子どもや孫たちを住まわせたいとは思わない。

隣の国の贅沢ぶりが「うらやましい」で済んでいるうちならいいが、それが健康や寿命の問題にまで及んでくると、いよいよ国家としての末期症状。そうなると犯罪も増えていくだろう。ちなみに「競争社会の行きすぎのせいで、最近は日本でも凶悪犯罪が増えている」と勘違いしている人が多い。しかし、実際は殺人や強盗などの凶悪犯罪は、戦後、ほぼ経済成長と反比例するように減少している。これは米国も同様で、一九七〇年代から八〇年代の経済不調期に比べ、現在の米国は飛躍的に安全な国になっている。私か米国に留学していた九〇年代の初め、ニューヨークのブロードウェイ周辺は、とても夜、女性が一人で歩ける場所ではなかった。

スタンフォード大学のおひざ元、西海岸で最も裕福で安全な地域と言われていたパルアルト周辺でさえ、とても近づけない危険な場所があった。九二年四月にはロサンジェルスで大きな暴動が起き、私たちが住んでいたスタンフォード大学周辺にも夜間外出禁止令が出た。それと比べると最近の「ウォール街を占拠せよなど、事件の激しさにおいてはおままごとにすぎない。ここ数年、自称米国通の日本人著者が「米国はここ二〇年の経済拡大期に貧富の格差が広がり、ぎすぎすした危険で殺伐とした国になってしまった」と喧伝する本をよく目にする。しかし、事実として、二〇年前と比べて米国の凶悪犯罪発生率も低下しており、いまのほうが安全で清潔で住みやすい国になっている。リーマンショックの前後に関係なく。

もちろんあとで詳しく述べるように現代の米国にも多くの問題は存在する。しかし、深刻な没落の淵から米国が復活してきたことも事実なのだ。他方、過去の栄華に奢った結果、より貧しく、より不健康な国に転落し、国民が塗炭の苦しみにあえぐことになったケースも歴史上、少なくない。二一世紀の日本をこの没落国リストに決して載せてはならない。自力で下りられる財力はあるはずだ。団塊の世代がこれから大量に下山してくる。若い人たちはこれから山に登っていく。すると、登山道の途中で出会うことになる。そこで上の人たちが何を言い出すかというと、「下りるのが大変だから、君たち、ちょっとおんぶして一緒に下りてくれ」である。上の世代は自力で下りるのではない。ずうずうしくも若い人たちにおんぶしてもらって、背負って麓まで下ろしてもらおうとする。いまの日本の制度はそうなっているのだ。

景気底割れを恐れた日本

もうひとつ見逃せないのは、資本の流れである。一九九〇年代後半から二〇〇〇年にかけて、経常赤字が膨らんでいたにもかかわらずドル相場が強かったのは、海外から米国への資本流入が拡大していたからだ。ところが、〇一年の情報技術（ＩＴ）バブルの崩壊を機に、欧州から米国への直接投資や株式投資はぱたりと止まった。その結果、米経常赤字の穴埋め問題が大きなテーマになりかけていた。米国は〇三年三月に戦端を開いたイラク戦争で、サダムーフセイン政権をあっさりと打倒した。五月一日の戦勝式で、ジョージーブッシュ大統領は得意の絶頂にあったが、米経済にはデフレの影が差し、経常赤字の穴埋めという難題を抱えていた。

一方、〇三年春の段階で日本が恐れたのは、全面的なドル安が誘発する円の急騰だった。〇三年四月に日経平均株価が八千円をも下回り、バブル崩壊後の最安値を更新していた。円高加速がもたらす経済へのダメージは計り知れなかった。大量介入の口火を切った〇三年五月八日という日付は、米国への資本の流れという点で、象徴的な意味を持っている。米財務省が二月、五月、八月、十一月と、四半期に一度ずつ実施している、米国債定例入札の当日だったからだ。〇三年五月の入札は、六日から八日の三日連続で実施され、五月八日はその最終日。焦点となる期間十年物の国債入札が実施されたのだ。

入札の直後からドル安が進み、債券が投げ売りされるようなことになれば、米国の長期金利は急上昇しかねない。デフレを懸念するＦＲＢが短期金利を低めに誘導しても、長期金利が上昇したのでは逆効果である。海外からの資本流入に頼る米国のアキレス腱はここにあった。その矛盾を埋めたのが、日本による介入資金だった。円売り・ドル買い介入の役目は円高の防止にだけあるのではない。介入の結果、積み上がった日本の外貨準備は、米政府証券の購入に充てられているのである。日本の外貨準備のなかの外貨証券がすべて米国債で運用されていると仮定して、そのころ三菱ＵＦＪ証券の水野和夫チーフエコノミストが試算したところによると、○三年の日本からの米国債投資の八二・七％は介入に伴う公的マネーだった。短期証券（Ｔビル）を除く、中長期債に限れば、公的マネーの比率は八九・七％にものぼる。

財政収支と経常収支という米国の「双子の赤字」を、日本の介入マネーがファイナンス（埋め合わせ）している。日本側からはこうみえる光景も、「ドルこそがすべて」と考える普通の米国人にはピンと来ない。米国の経営者や議会関係者には、「円高防止を狙った大量介入で輸出を後押ししている」とさえみえる。にもかかわらず、ブッシュ政権はあえて日本の大量介入に目をつむった。ブッシュ・小泉の兄弟仁義といったらよいのだろうか。そこには、狭い意味での経済的な計算を越えた、政治的な判断があった。

大量介入への転機となった〇三年五月。二十二日から二十三日にかけて、日米首脳会談が行われたのは米テキサス州クロフォードのブッシュ牧場だった。仏独口のイラク攻撃反対で孤立しかけたなか、政治生命をかけて支持してくれた小泉首相への感謝の意が込められていた。五月二十三日、一時間二十分の会談で経済関連の討議に割いた時間は、わずか十五分間。「日本経済がこんなに悪い状況なのに円の価値が上昇するのは、かつてなかったことだ」と小泉首相。これに対して、ブッシュ大統領は「強いドル政策を継続する」と答えた。首脳会談後のプレスへの説明はそっけないものだったが、約一ヵ月経った六月十八日夜、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで奥田碩日本経団連会長ら経済人との会談の席上、首相自身が事情を打ち明けた。