長期金利が上昇するおそれがある

日米欧や中国など新興国で構成する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が４日（日本時間５日）、ロンドンで開幕する。今月２４日から米ピッツバーグで開かれるＧ２０金融サミット（首脳会合）の準備会合で、日本からは竹下亘副財務相、白川方明・日銀総裁が出席。

マイナス成長からの底打ちが明確になってきた世界経済の現状や、緊急時の金融・経済政策から平時の状況に戻す「出口戦略」を議論する。また金融機関が短期的な利益を追求し、金融危機の原因になったとして、金融機関の過度な高額報酬を国際的に規制する議論も行われる。

今回の会議では、「世界経済は安定化を示す兆候があるが、不確実で大きなリスクが存在する」とした、７月のラクイラ・サミット（主要８カ国首脳会議）での経済認識をどこまで前進させるかが焦点だ。

８月以降に発表された主要国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じるなど急回復した。ガイトナー米財務長官は２日、「世界経済はがけっぷちから引き返し、回復の兆しが見え始めた」と胸を張った。

しかし、景気回復は巨額の財政出動に支えられた一時的なもの、との見方は根強い。世界経済の回復をけん引してきた中国経済は、上海株式市場の株価指数が８月の高値から２割以上も下落し、「バブル崩壊」を心配する声もあり、先行きには懸念がある。

金融危機後、各国が進めてきた非常時の危機対策を終息させる「出口戦略」も焦点になる。過度の金融緩和ではインフレが心配されるほか、財政支出が行き過ぎると、国債の価格が下がり、長期金利が上昇するおそれがあるためだ。

憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう

この国をどの方向へ導こうとしているのか。各党の政権公約をみても、いま一つ判然としない、と感じている人は少なくないだろう。「政権選択」の選挙だといわれる。とするなら、目指すべき社会の姿や国家の進路について各党の見解を聞く必要がある。そのためには、「国のかたち」とも言うべき憲法の論戦が不可欠だ。

しかし、選挙戦も終盤なのに、憲法改正論議がほとんど聞こえてこない。どうしたことか。自民党は、政権公約でこそ、「自民党新憲法草案」に基づいて早期改正を実現する、と強調している。だが、その自主憲法制定論も、麻生首相をはじめとする「景気対策最優先」の訴えの前に、かき消されがちだ。

民主党の鳩山代表は、改憲論者として知られる。だが、民主党の政権公約は、憲法問題について、「慎重かつ積極的に検討」すると書いている。前向きなのか、後ろ向きなのか。これでは有権者は戸惑うだけだろう。

社民党は、「護憲」一辺倒である。民主党が、社民党との選挙協力や連立協議の混乱、不調を恐れて憲法論議を忌避しているとすれば、極めて残念なことだ。ただ、今回の選挙で当選する衆院議員は、憲法問題に、否応(いやおう)なく向き合うことになる。

憲法改正手続きを定めた国民投票法が来年５月には施行されるからだ。法律上は、憲法改正原案の国会提出が可能になる。衆院選で各党が掲げている子育てや教育支援、雇用対策、地方分権などの公約も、憲法に深いかかわりをもっている。

選挙後は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が、再び与野党の争点になる。こうした自衛隊の国際平和協力活動を憲法にどう明文化するかは、憲法改正の一つの論点である。

北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、集団的自衛権行使を禁ずる政府解釈を変更するかどうかも、避けて通れぬ政治課題だ。選挙後の国会では、休眠状態にあった衆院憲法審査会を本格始動させなければならない。

読売新聞が先に実施した立候補予定者アンケートによれば、自民党では９８％、民主党でも６２％が、「今の憲法を改正する方がよい」と答えていた。新しい「国づくり」に向けて、各党、候補者は、憲法について大いに論じ合うべきである。