グローバルな活動下での司法戦略

日本人が司法サービスを外国に取られ、時に外国で叩きのめされる。そこで日本で裁判を起こしても、仇討ちを果たすどころか、被告に有利なシステムではなかなか勝てず返り討ちにあうというのでは、結局のところバランスを失するだけでしょう。

これからは、日本の事件は日本の裁判所で十分な満足が得られる形で解決できるようにしなければ、グローバルな活動の中で日本の利益を守ることさえもできません。今までも、日本の裁判制度と欧米のそれとの違いが、日米のビジネスの違いともなって現れていました。その一つの例が、知的財産権を重視したアメリカのビジネスのおり方です。

そこには、「どういう手続なら国民にとってメリットがあるか」という視点からの、国家としてのアメリカのＣが垣間見られます。ビジネスモデル特許というのが話題にな。つています。特許とはそもそも、発明を保護するために与えられるもので、今までは、例えば新たに開発された化学薬品など、目に見える物体・物質であったわけです。

ところが、「ビジネスモデル」とか「ビジネス方法」というのは、別に化学物質でもなければ物体でもないけれども、そういうものを考え出した者は偉いから、その発明に報いてやる必要かおるという話になります。特許権は知的財産権の一種で、知的財産権には著作権なども含まれます。そこで、著作権侵害の問題だとイメージが持ちやすいと思いますので、著作権を例に話をすすめることにしました。

「古都税」の導入が検討

日本では地方税法により、各地方政府の課税自主権が認められていないが、法定外普通税という形でごく例外的に自主権を発揮することができる。しかしこれとて新設・変更にあたり自治大臣の許可制なので、地方政府が百パーセント勝手に振る舞えるというものではない。

京都や奈良のように、寺や神社など歴史的遺産があり年中観光客でにぎわう都市には、ゴミ処理、交通整理など様々な財政需要が発生する。このコストを応益説にもとづき、その地域以外からくる観光客に負担してもらうため、お寺などの拝観料、入場料に税金を課するのも一つの方法であろう。

一時期、京都で「古都税」の導入が検討されたが、寺社側の猛反対で陽の目をみなかった経緯がある。この系統に属するものとして、‐現在文化観光施設税が日光市と松島町で課されている。

同じように、別荘、ヨットなどは、ある地域にはしばしば迷惑を与え、その処理にコストを要することがある。その地域に居住しない所有者が、その地域のインフラを無料で使用するだけでなく、管理・維持に伴い地元の住民の負担を強いるのは筋違いともいえよう。

かかる視点から、熱海市が別荘等所有税をもっている。また一時期、三浦町でヨット・モーターボート税を課したことがあるが、徴税が十分に行えず挫折した経緯もある。いずれにしろ、これらは国税にない一味も二味もちがう税金で、地域の税負担と財政需要のあり方を考えさせてくれる。