「古都税」の導入が検討

日本では地方税法により、各地方政府の課税自主権が認められていないが、法定外普通税という形でごく例外的に自主権を発揮することができる。しかしこれとて新設・変更にあたり自治大臣の許可制なので、地方政府が百パーセント勝手に振る舞えるというものではない。

京都や奈良のように、寺や神社など歴史的遺産があり年中観光客でにぎわう都市には、ゴミ処理、交通整理など様々な財政需要が発生する。このコストを応益説にもとづき、その地域以外からくる観光客に負担してもらうため、お寺などの拝観料、入場料に税金を課するのも一つの方法であろう。

一時期、京都で「古都税」の導入が検討されたが、寺社側の猛反対で陽の目をみなかった経緯がある。この系統に属するものとして、‐現在文化観光施設税が日光市と松島町で課されている。

同じように、別荘、ヨットなどは、ある地域にはしばしば迷惑を与え、その処理にコストを要することがある。その地域に居住しない所有者が、その地域のインフラを無料で使用するだけでなく、管理・維持に伴い地元の住民の負担を強いるのは筋違いともいえよう。

かかる視点から、熱海市が別荘等所有税をもっている。また一時期、三浦町でヨット・モーターボート税を課したことがあるが、徴税が十分に行えず挫折した経緯もある。いずれにしろ、これらは国税にない一味も二味もちがう税金で、地域の税負担と財政需要のあり方を考えさせてくれる。

武器になる資格とは何か

まず自分の本質的能力を見つめ直すことが重要だ。小手先の技術をいったん忘れて、これまでの仕事で自分にどのような能力が培われたのか、そして、そのなかでももっとも強力なものは何なのか、まずそれを知ることである。その本質的な能力こそ、先で述べた「勝ち組ＳＥ」の「価値」なのだから。

自己の本質的能力さえ知ることができれば、あとは履歴書や職務経歴書でいかにその能力をアピールするかである。遠慮することはない。持てる最大限の表現力を駆使して、自信のある能力は多少過度なほどのすごみでアピールしてほしい。そうすれば、きっと企業側の採用担当者の目にとまることだろう。

転職を成功させるにあたって、資格はないよりはあったほうがよいという以上のものではない。資格にもよるが、けっして資格が多いから有利になるとは限らない。それにはいくつか理由がある。

まず、資格を得るには勉強する時間と労力が必要である。一見したところ、資格を取得したということは、忙しい業務のあいだを縫って勉強し、休日も勉強に費やした結果であるとして、その熱意が評価されると思うかもしれない。しかし、逆の穿った見方もある。業務はおざなりで、勉強にばかり身を入れていたのではないか、と思われるかもしれないのである。

実際、このようなタイプのＳＥは存在する。キャリアアップのため資格取得を最優先し、仕事は二の次というタイプである。わたしの以前の職場にもこのタイプがいた。もちろん、寝る間も惜しんで勉強した結果、むずかしい資格を取得した尊敬すべき人もいる。これは本人の業務における実績との対比になるので、一概には言えないのだが、裏腹の見方があることも知っておいて損はない。

さらにＩＴ関連の資格というものは、ある特定の製品や技術と結びついていることが多い。たとえば、マイクロソフトやオラクルの認定資格などがそうである。これらは、製品が主流であるうちはよいが、非主流に落ち込んだ場合、資格の価値も下がる。つまり、普遍的な価値はそれほど高くない資格なのである。普通自動車免許のように免許さえいったん取得してしまえば、どのようなメーカーであれ、排気量であれ、デザインやスタイルであれ、普通自動車なら違和感なく乗りこなせるような汎用的な資格ではないのだ。製品が変わってしまえば通用しなくなるタイプの資格なのだから、さほど大きな武器にはなりえないのである。